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【「別れ」と「コロナ」の2月定例会】

活動報告

【「別れ」と「コロナ」の2月定例会】

 

こんばんは。春日和を感じた山形市。

約一ヶ月に渡る山形県議会2月定例会も本日、無事に閉会いたしました。本定例会は、来年度予算の審議はもとより、新型コロナウィルスに関する対策が、最重要の会議でした。

そして、大変お世話になった大内 理加 先生が、本日をもって県議会議員を辞職いたしました。次なる挑戦へ向けての不退転の覚悟。しっかりと私は、応援していきたいと思います!
大内先生、おしょうしなぁ♪

私も一年間お世話になった「農林水産常任委員会」から、来年度は「厚生環境常任委員会」へ配属が決まり、若輩者ですが副委員長の職責をお預かりいたしました。新型コロナウイルス対策でも中心を担う重要委員会。しっかりとその責務を、今まで以上にまっとうしていきたいと思いますので、来年度もよろしくお願いいたします!

さて、そのコロナウイルスに関わること…。
長くはなりますが、昨日「山形県新型コロナウイルス感染症対策本部」から発表された“すべて”の状況と対策を、山形県を中心にみなさまにお伝えします。

山形県は感染者がいません‼️
ですので、よろしければ、是非お読みください。

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◆感染者の発生状況
◎国内の状況(厚生労働省発表:03/16午時点)
感染者数計 829人〔36都道府県:山形県は0人〕

◆政府の対応
◎感染症法に基づく「指定感染症」及び検疫法に基づく「検疫感染症」への指定を閣議決定(01/28、施行は02/01)
◎厚生労働省電話相談窓口(コールセンター)の設置(01/28)
◎在留邦人の帰国に向け、チャーター機の派遣(01/28~5便)
◎閣議決定に基づく「新型コロナウイルス感染症対策本部」の設置(01/30~19回)
◎閣議了解に基づく入国管理の強化

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◆本県の体制等
◎県関係各課による「新型コロナウイルス関連感染症対策会議」の開催(01/24、01/28)
◎副知事を議長とした「新型コロナウイルス感染症に係る対策会議」の設置・開催(01/29)
◎知事を本部長とした「山形県新型コロナウイルス感染症対策本部」の設置(02/07)
◎本部員会議の開催(第1回:02/10、第2回:02/25)

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◆本県の感染症予防等への対応
◎医療体制の整備
①医療関係者による「新型コロナウイルス感染症医療連絡会議」の開催
②市町村等の関係機関による「新型コロナウイルス感染症に係る県・市町村等危機管理連絡会議」の開催
③衛生研究所における新型コロナウイルスに係る検体の検査
★厚生労働省の検査基準に加え、診察した帰国者・接触者外来の医師と保健所長の判断で幅広に検査を実施
★患者の増加に備え、1日当たりの検査件数を増やすため(60検体→80検体)、検査機器を増設予定(3月中旬)

※03/16現在=116件の検査を実施(いずれも陰性)

④感染症指定医療機関等による患者の受け入れ態勢の整備
・感染症指定医療機関(県立中央病院、県立新庄病院、県立河北病院、日本海総合病院、公立置賜総合病院)における患者の受け入れ態勢を整備
・既存の指定病床18床を超える患者が発生した場合を想定し、感染者が入院できる病床(150床程度)の受け入れ態勢を確認(03/04)
⑤帰国者・接触者外来の設置
・「帰国者・接触者外来」を設置※03/16現在=13医療機関
⑥感染防止資機材の備蓄等
・新型コロナウイルスに対応する医療機関用として、使い捨てマスクやガウン、ゴーグル、手袋等を各保健所に備蓄
・保健所における防疫備品(ガウン、ゴーグル等)の追加配備を予定
・厚生労働省から無償配布されたマスクを県内医療機関へ約27,000枚配布予定(03/17~)
⑦患者搬送体制の整備
・消防機関を対象とした連絡調整会議を開催し、患者発生時の搬送体制等を確認

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◎感染症対策に係る注意喚起等の広報と相談について
①各種広報媒体等を活用した県民の皆様への迅速な情報提供と必要な注意喚起
・県ホームページやSNSによる注意喚起及び県内報道機関に対する情報提供
②県民相談窓口の設置
・県庁及び各保健所に電話相談窓口を設置し、県民の皆様や医療機関等からの相談に対応
(01/24~) ※03/16現在=1,829件の相談受付
③帰国者・接触者相談センターの設置
・県内5保健所に「帰国者・接触者相談センター」を設置(02/10) ※03/16現在=1,384件の相談受付
④医療機関情報ネットワークの多言語対応(予定)

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◎学校における一斉臨時休業に係る対応
①児童生徒の居場所の確保に係る体制整備
・学校の臨時休業に伴う児童生徒の居場所の確保に係る体制整備(学校の施設の活用や放課後児童クラブでの対応、教員への支援の要請など)について各市町村長・教育長に対して文書により依頼(03/01)
・県立特別支援学校へ、学校の臨時休業に伴う幼児児童生徒の居場所の状況把握、福祉事業所等の各種サービスの情報提供、学校施設を活用した柔軟な対応について、文書により検討を指示(03/01)
②子どもを持つ職員・従業員等への配慮に係る企業等への協力要請について
・企業等に対し、保護者の休暇取得や在宅勤務、短時間勤務、時差出勤等の配慮を要請(02/28)
③自宅で過ごす児童と保護者に向けた情報提供
・「やまがた子育て応援サイト」で、長い時間自宅等で過ごすお子さんと保護者のみなさんに役立つ情報や活用できる動画等のリンクを紹介(03/07から随時更新予定)

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◆本県経済等への影響及び対応
◎県内の現状
・本県から中国に進出している県内企業(56社)については、多くの企業が操業再開してきているものの、物流の遅延・停滞や従業員が一部確保できないなどの状況がみられ、生産活動が停滞しており、フル操業まで時間を要している状況。その他の県内企業においては、中国からの部品、原材料等が調達できないことにより、自動車や電子機器関連の企業などで、生産活動の停滞がみられるとともに、中国経済の減速等に伴い受注量が減少する企業が出てきている。
・飲食業、旅館・ホテル等については、政府による不要不急の集まりへの自粛の呼び掛けや学校臨時休業の要請もあり、卒業謝恩会をはじめとする宴会等のキャンセルが相次いでいるほか、新規予約も低調で売上げが大きく減少。
・学校臨時休業に伴う、スクールバスの運行休止や学校給食の休止により、スクールバス運行請負業者や学校給食請負業者、納品業者、農産物の生産者等に影響。
・旅行を手控える動きが広がる等、県内の宿泊施設や観光立寄施設、旅行会社では、宿泊や旅行のキャンセルが相次いでいるほか、3月の予約も前年を大きく下回り、売上げの大幅な減少見込み。
・台湾と本県を結ぶ国際定期チャーター便の4月及び5月の運航見合わせとともに、酒田港に寄港予定の外航クルーズ船の寄港が一部中止。

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◎対応
①県の支援策
・山形県商工業振興資金融資制度(地域経済変動対策資金)の対象事象に「新型コロナウイルス」を指定。
・特に売上げの減少が大きい中小企業者及び、小規模事業者を対象に、県、市町村、金融機関の負担により、山形県商工業振興資金融資制度(地域経済変動対策資金)を無利子とする制度を創設。
・政府のセーフティネット保証4号・5号の本県指定により、セーフティネット保証の認定を受けた中小企業者が、商工業振興資金(地域経済変動対策資金)を利用した場合に保証料が無料。
・「新型コロナウイルスに関する特別金融相談窓口」の設置(02/25~)
※03/16現在=109件の相談受付
・少雪・暖冬対策と合わせ、宿泊クーポンの発行による割引事業を実施。
・花き産業を応援するため、「花を飾ろう!花を贈ろう!運動」を実施

②学校臨時休業に伴い事業活動に影響が生じる県内企業への対応
・「新型コロナウイルスに係る学校臨時休業に伴う緊急経済対応会議」を、知事を議長として設置し、03/02及び03/09に会議を開催。
・「新型コロナウイルスに係る学校臨時休業に伴う特別相談窓口」を商工労働部産業政策課内に設置(03/02~)※03/16現在=11件の相談受付
・県内経済活動への影響を把握し、全国知事会を通して政府への緊急提言を実施

③政府の支援策の活用
★資金繰り支援(経済産業省、農林水産省)
・セーフティネット保証4号(自然災害等)及び5号(業況悪化の業種)を発動し、信用保証協会において一般保証とは別枠で案件に応じて100%保証(4号)または80%保証(5号)保証による資金繰りの支援。
・日本政策金融公庫による特別貸付と売上げが減少した事業者(個人事業主⇒要件なし、小規模事業者⇒売上高▲15%、中小企業者⇒売上高▲20%)への特別利子補給制度による実質的な無利子化。
・危機関連保証を発動し、信用保証協会においては一般保証、セーフティネット保証とは異なる別枠での100%保証による資金繰り支援。
・商工中金及び日本政策投資銀行による危機対応業務(中小企業に加え、大企業・中堅企業への資金繰り支援)。
・日本政策金融公庫による衛生環境激変対策特別貸付制度の発動。
・日本政策金融公庫による農林漁業セーフティネット資金等による資金繰りの支援。

★雇用調整助成金の特例措置の対象事業主拡大(厚生労働省)

★小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(厚生労働省)
・小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金(日額上限8,330円)の創設
・個人についても、業務委託契約等に基づき、発注者から一定の指定を受けているなどの要件を満たす場合に、臨時休業した小学校等の子の保護者が就業できなかった日数に応じて定額(4,100円/日)を支援。

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となっております。
状況的には、決して楽観できない状況ですが、憶測に囚われない行動と対応を、我々も取っていきましょう!

ガンバレ、山形!
ガンバレ、日本!!